元米国家情報長官　元太平洋軍司令官　Admiral Dennis C.Blair 講演会

演題：The U.S.-Japan Alliance in Asian Security - アジアにおける日米同盟の価値ー

モデレーター：会田弘継　共同通信社　特別編集委員、米誌American Interest　編集委員

日時：２０１４年４月１６日　１７：３０分ー１９時

主催者：　笹川平和財団

講師略歴：

　ブレア提督は、２００９年１月〜１０年５月まで、国家情報長官として１６の国家情報機関を統合し、５０億ドル規模規模の予算を執行し、大統領、議会、前線の作戦部隊に対して情報支援に従事した。米海軍で３４年間活躍し、米軍最大の戦闘部隊である太平洋軍司令部の司令官を勤めた後、０２年に退役。３４年の海軍勤務において、大西洋、太平洋にてミサイル駆逐艦、Kitty Hawk空母打撃群などを指揮。

　米海軍士官学校卒、Rhodes ScholarとしてClinton 大統領とともにOxford大学で学び、歴史学、言語学修士号取得。全米アジア研究所（NBR)で国家安全保障研究部門のディレクターなどを務める。近著にMilitary Engagement: Influencing ArmedForces Worldwide to Support Democratic Transitions,June 2013がある。

　８０年ごろ横須賀に住む。６代にわたる海軍一家、南北戦争で海戦に参加した先祖もいたエリート軍人の典型。

以下は提督へ小生の質問と回答である。また講演内容とその他のＱ＆Ａを要約する。記憶とメモに基づくもので、厳密な正確さを保証するものでないことをお断りする。

加野：　シカゴ大学のミアシャイマーの台湾放棄論、朝日が報じる中国へ媚びるハリウッドの姿勢、中国の人権問題に目をつぶり経済的利益を重視する米の外交の姿勢、中国のミサイル技術発達によるA2/ADの能力向上による米軍防衛線の後退、具体的には東シナ海は譲り、豪州・マラッカ海峡を対中戦略拠点とする米国防専門家の主張などを見聞きすると、米国にどこまで頼れるのか一市民として不安になるが、提督の見解は如何。

Ａ：台湾については平和的解決という原則は明確である。陳水扁元総統が独立を標榜したときに、米国はそれを阻んだし、中国が力で台湾を併合する場合、これを阻止する方針に変わりない。

米国が強力な存在であり続けるか否かの問にはYesだ。シボレーをもっと買ってもらうために、台湾を売り渡すなど問題外。我々の大多数の考え方と、ミアシャイマーの主張は異なる。中国との関係については、米国の指導者たちは冷静に対処し、経済関係は重視することは当然と考えるが、安全保障の観点を常に考慮する必要があることは当然である。


講演内容：
　最近ワシントンで満開の桜を楽しんだ。この桜も大恐慌や戦争に見舞われた日米関係のように、緊密さと困難さの両方を経験している。荒川沿いの桜が衰えたとき、その再生をワシントンの桜が果たしたというエピソードもある。
　今や米国は中東への介入に疲れて、海外でのコミットメントに慎重になっている。世界はグローバル化し、経済、金融、環境問題など伝統的な国家間の外交、安全保障関係では処理できない問題が山積している。
　日本では長い間の停滞や現実逃避的な状況から、安倍政権は脱却しようとしている。しかし日本では中国や北朝鮮がもたらす脅威に対して、依然として反応が鈍い勢力が少なくないようだ。第２次大戦、冷戦の記憶は遠くなり、安全保障上の深刻な経験をもたない世代の比重が高まっている。
　しかし日米が経済、外交、安全保障分野での協力を強化して対処すべき現実を直視しなければならない。積極的な側面もでてきている。米国のリバランス政策、TTP交渉の動きなどである。たしかに中東の不安定、東欧問題におけるプーチンの動きなど、アジアへの関与のシフトを阻む問題がある。しかし成長するアジアへの関心は必然的に高まる。
　日本が長年の停滞を脱し、経済力を強化し、防衛費を増加させようとしていることを歓迎する。アベノミクスには第３の矢などの困難があると承知はしているが、このような努力は日米関係の強化とアジアの安定に貢献しよう。
　安全保障面では、日本が憲法解釈の変更問題や、防衛政策やガイドラインの変更などに関して、様々な問題に取り組んでいると承知している。解決すべき法律や政治的問題が山積していると思うが、アジアが直面する基本的な危機を認識しこれにに対応する準備を整える必要がある。それは中国の台頭がアジアにもたらす影響への対応である。
　中国は何世紀にわたる屈辱を晴らし、失った領土を回復しようとしている。権威主義的な政治・経済体制を維持し、自由主義市場経済体制とは異なった方向で力を強化しつつあり、力による現状変更をも辞さない。彼らはこれまでの民主主義、基本的人権尊重という思想に基づく世界の秩序原理に挑戦しようとしており、そのためには力の行使も止む無しとする。帰結は力による対決をもたらしかねない。
　これに対して日米は問題解決は話し合いでなさるべきであり、力による現状変更に反対する。自由主義市場経済は民主主義や人権を守る最善の手段である。
　現状を第一次世界大戦の時と比較してみよう。類似性より相違の方が目立つ。たしかに中国はGDPで日本を追い越し、やがて米国に迫る勢いだ。しかし日米を合計すると、その三分の一以下だ。これに西欧を加えると五分の一となる。１９１４年にはドイツはわずかに英国を追い越した程度であり、ドイツ／オーストリー・ハンガリーのGDPは、対抗する連盟に比べはるかに少なかった。中国は今後とも国内に巨大な挑戦課題を抱き続ける。数億の国民を貧困から救ったのは事実だが、１日２ドル以下の生活を５億人が強いられている。中国は１９１４年のドイツよりはロシアに似ているのではないか。その結果、戦争継続できずに帝政は瓦解した。中国の指導者は、経済が発展途上で国内に貧困を抱えた状態で、国際秩序に挑戦するよりは、平和な発展を図ることが賢明であると学ぶべきであろう。
　ツキジデスは、戦争をするに至る理由として、�@誇り、�A恐れ、�B利害関係を挙げた。日本が１９４１年に、冷静に力の差を計算せずに開戦したのは�@による。
中国も過去の屈辱を雪ぎたいとの動機が働いていると理解できる。現代では過去に比べ、対立している国々の間にも、経済、文化などの交流があり、それで政治的な問題においても相互理解が可能となっている。巨大化した米中、日中間の貿易関係、学問的交流、色々な分野の専門家の交流が政治的、軍事的緊張を制御することに繋がる。　ソフトパワー面での競争もそれに貢献する。
　中国の軍事予算は、経済発展の恩恵を受けて、過去十年間、年率１０％以上増大し装備の近代化を進めている。日米は協調してこれに対応してきたが、中国の軍事予算は高水準で増大するに対して、米国の方は削減されてゆく。従って軍事的な能力拡大よりも相互に利益のあるwin-winの関係を構築する必要がある。軍事衝突が中国のこれまで築いてきた成果を台無しにし、中国政府への国内の反感を高める結果になることを悟らせるべきである。しかしこれは中国封じ込めを図ることではない。日米は中国の軍事的能力増強へ、対抗する必要があるが、これは数値の問題に留まらない。特に空海での戦闘能力の効率化を共同で図るべきだ。
　日本の軍事力への憲法やその他の制約は、第２次大戦の結果がもたらした産物であり、平和な７０年を維持できたが、中国の強大化で事情は一変した。日米の緊密な共同作戦は地域の安全のために不可欠であり、これを阻害する要因を除去する必要がある。憲法解釈の変更や防衛ガイドラインの変更は、日本の軍国主義復活を意味しない。過去の戦争の経験から、日本の軍国化は最もありそうもないことである。
　ポトマック川の桜の話に帰ろう。この見事な桜は日米の対立と協調の長い年月の象徴だ。過去の歴史を忘れてはならないが、その虜になってはいけない。日米の緊密な協調は、地域の安定に不可欠なのだ。

Q & A

Q:日米間の緊密な関係が、中国の動きを牽制するということだが、最近では米国内で日本の歴史修正主義的な傾向への懸念が高まっているようである。どう思うか。

A:民主主義体制下では、多様な見解・主張があり、絶対的なもとはない。公開の場で論争し、相互理解を深めるより他ない。現在３０人程の米上下院議員と一緒に訪日して各界の人々と会って交流を重ねている。画期的なことだ。来週大統領も訪日する。が、そのようなプロセスが時間ととも相互の信頼を強めよう。スノーデン事件のごとき問題が時折友好関係でも起きる。しかし信頼が根本から揺らぐことはない。
Q:米５０００人の海兵隊がグアムへ移ることで、一旦緩急ある場合の対応がかなり弱体化することを心配しているが、中国への誤ったメッセージを与えることにならないか。これは軍事的のみならず、政治的に正しい選択なのだろうか。

A:他国への軍隊の駐留は、軍事的な必要性のみで判断されるべきでなく、政治的配慮が必要だ。大戦後米軍基地は当時の事情に基づき設置された。政治的、軍事的な状況の変化に応じて変化するのは避けがたいが、長期的な同盟の利益を政治的観点から考慮して対応するのは当然である。なるべく人口稠密な場所を離れる必要がある。そして日米が共同で基地を分かち合うことも必要であろう。再配置は同盟を維持するための政治的コストである場合もある。

Q:オバマ大統領の対中政策は融和的に見えるが、時に対決的といわれる安倍政権の姿勢と比較してどう思うか。

A：外交のスタイルはあまり短期的に変動させるのは好ましくない。一貫性が重要であり、今度の訪日時にも日米首脳がよく話し合い、協調して対中外交姿勢を安定的に維持できればよいと思う。

Q:沖縄駐留の米軍司令官が最近、中国が東シナ海における中国の対日本島嶼への軍事行動への対応について発言しているが、貴コメントは如何。（新華社女性記者？）

A:日本の島嶼への攻撃があった場合は、米軍は日本とともに、これに対応するという同盟国としての当然のことを述べたに過ぎない。軍事的な均衡の維持は軍の使命だ。しかしそれだけでは状況の改善には役立たない。軍事的均衡を維持しながら、政治的、外交的、経済的な配慮を総合して,win-win な関係を追求すべきだが、現状はそうなっていない。

Q:ロシア大使館員として、太平洋、日本海における米ロ海軍の活動についてコメントが欲しい。

A:米側のミサイル防衛網と海上防衛力強化は、北朝鮮の挑発行為に対する抑止力として必要だ。ロシア海軍も米国周辺で活動し、ときにはカリフォルニアの海浜に近づき潜望鏡で海水浴を観察している。中国軍もハイチで平和維持活動をしている。相互にこのような関係を保ちながら均衡を護っているのが現状だ。

Ｑ:退役後、国家情報長官に就任されているが、米国ではどのような制度か。戦前の日本の実情や中国での国防大臣が現役軍人、共産党による人民解放軍支配に比べてのシビリヤンコントロールについて説明してほしい。

Ａ：退役軍人がつけない政府の役職は、国防長官である。退職軍人は様々な分野で活躍しているが、むしろ政治家が軍務についくことで学ぶことが多いのではないか。中国のシステムは似て非なるもので、terribleだ。私が中国軍人にそう言うと、中には密かに中国が成熟すれば、軍が共産党ではなく国民を守るというシステムになるという人もいるが、果たしてどうか。